取引

税金・確定申告について

FXで利益を出した場合、為替差益もスワップポイントも雑所得として取り扱います。
確定申告については、平成24年分から、国内業者での取引では、全て申告分離課税と変更になっています。

申告分離課税の所得は総合課税される給与所得、不動産所得、山林所得とは分けられています。
先物取引にかかる雑所得等という区分になります。
これらの雑所得は、必要経費の支出が適用できます。
この必要経費を所得から、差引く事により課税される所得が低くなり必然的に税金も安くすることができます。
この必要経費というのは、入出金に関する振込手数料や、FXで使用した図書、パソコン購入費のうちFXに使用した分、FX関連のセミナーや勉強会の受講料なども認められます。
こういった必要経費が認められるというのは、節税しやすい、大きなメリットとも言えるのではないでしょうか。

この申告分離課税では、税率は一律20%です。
利益の大きい、小さいは関係なく全て、利益に対して同じ率が課税されます。

では、確定申告はどのような人が必要なのでしょうか。
給与所得者である勤め人のサラリーマンの形態の人は年収2000万円を超える人で、給与所得以外の所得が20万円を超える人は確定申告が必要となります。
専業主婦など扶養家族の場合、経費を差し引いた座所得の合計が38万円超であれば、確定申告が必要となります。
自営業者など、個人事業主の場合は、確定申告が必要です。

国内業者を通じてFXを行った場合で損失が出た場合は翌年に繰り越すことが出来ます。
これは損失を翌年に持ち越すことが出来るという事です。
つまり昨年の50万円の損失が出た場合今年100万円の利益が出たとすると、100万円ー50万円=50万円の利益という計算で申告が出来るということなので、
税金の軽減が出来ます。
これは、3年間繰り越して控除できるので、損失を繰り越して初年度の分がまだ余っているという場合だとさらに翌年と翌々年も繰り越すことが出来るのです。